２００８年の住宅・土地統計調査によると、

２００７年１０月１日現在の住宅の全国総数５７５９万戸中、

空き家の割合は１３・１％を占め、

前回０３年調査を０・９ポイント上回り、過去最高を更新した。

また６５歳以上の高齢単身世帯も前回調査から２２・４％増の

４１４万世帯で過去最高となった。

　空き家率は地方で高い傾向にあり、

総務省は「都市部への人口流出や独居老人が

施設に入るなどして空き家になるケースが多い」としている。

都道府県別の最高は和歌山県の２０・２％、最低は沖縄の１０・２％だった。

　全国の総住宅数は、前回調査より３７０万戸（６・９％）増加。

住人がいる住宅は４９６１万戸で、住人がいない７９８万戸のうち、

昼間に一時利用されている住宅などを除く７５６万戸が空き家だった。

　都道府県別で空き家率が高いのは、

ほかに長野１９・０％、和歌山１７・９％、高知１６・５％などで、

山梨、長野両県について総務省は

「空き家とみなされる別荘が多いことも要因」とみている。

低率だったのは沖縄のほか、神奈川１０・５％、埼玉１０・６％などだった。

栃木県は、全国２２位の１３．５３％だった。

２０１３年には空家率が２０％を超えることも考えられる

古民家が今後、空家になり解体されることもなく廃屋化することが懸念されます

地域の活性化のためにも、空家を減らして

有効利用が出来たいか、考えていきたいです。

栃木県の活性化のためにも、古民家を売却するか

解体して古材（こざい）を有効利用することを

推進していきたいと思います。