住宅ローンを利用して住宅の取得やリフォームをすると、

年末ローン残高の１％が10年間、所得税から控除される

住宅ローン控除（住宅ローン減税）」（所得税が控除額より少ない場合は

住民税からも控除される）。2014年4月1日の消費税増税後には、

税額控除額が最大200万円から400万円にアップする。

住宅ローン控除は、中古マンションや中古一戸建ての購入や、

一定のリフォームの場合でも利用できるので、主な適用条件をおさらいしておこう。

消費税率アップを受けて、住宅ローン控除の最大控除額も増える

住宅ローン控除の対象になる年末ローン残高の上限は、

2014年3月末入居までの場合は2000万円で、10年間の最大控除額は200万円

それが2014年4月1日以降の入居から拡充され、

年末ローン残高上限が4000万円になります。

10年間で最大400万円が控除されることになる。

ただし、控除額の上限がアップするのは8％の消費税がかかる物件。

もともと消費税がかからない中古物件の個人間売買の場合や、

2013年9月末までに間取り変更などの契約をした新築マンションで

4月以降の引き渡しでも、税率5％の場合は年末ローン残高上限は2000万円のままだ。

また、戻ってくる所得税の額は、その年の納税額が上限という点にも注意です。

つまり、控除額が20万円だとしても、納めている所得税が10万円なら実際の

控除額は10万円ということになる。ただし、引ききれなかった場合は

住民税からも控除される措置があります。

8％の消費税がかかる新築物件、売主が事業者の中古物件を購入した場合や、

リフォームをした場合で、年末のローン残高が2000万円超、

所得税と住民税の納税額が控除額を上まわる人は、

住宅ローン控除拡充の恩恵を受けられるということになる。

消費税増税後はどうなる？住宅ローン控除の金額と条件をおさらい

所得税が控除額よりも少なく、控除額全額を引ききれなかった場合は

住民税から控除される。ただし、住民税からの

控除限度額は9万7500円（消費税率が8％の場合は13万6500円）

住宅ローン控除の対象となる物件の条件とは？

では、住宅ローン控除を受けるためには、どのような条件を

クリアしていればいいのか、ここでおさらいをしておこう。

住宅ローンを利用して、マンションや一戸建て（建売住宅、注文住宅）を

取得すると利用できる住宅ローン控除だが、中古物件の購入やリフォームの

場合も適用になる。取得する住宅の種類別に、主な条件をまとめてみたので

参考にして下さい。

住宅ローン控除を受けるための主な条件

新築住宅（マンション・一戸建て）の場合

・新築または取得日から6カ月以内に入居し、

適用を受ける各年の12月31日まで住んでいること

・合計所得金額が3000万円以下であること

・ローンの返済期間が10年以上あること

・登記簿に記載されている床面積が50㎡以上あること

・床面積の1/2以上が自分の居住用であること

中古住宅（マンション・一戸建て）の場合

・新築住宅の条件のほかに下記の条件を満たすこと

・マンションなどの耐火建築物は、取得の時点で築25年以内。

耐火建築物以外は取得の時点で築20年以内。

または、一定の耐震基準をクリアしていること※

・生計を一つにする親族などからの購入ではないこと

・贈与された家ではないこと

※「2014年度税制改正大綱」に、耐震基準をクリアしていない中古住宅でも、

取得後、耐震改修工事を行い、その後に入居する場合は

住宅ローン控除の対象となる案が盛り込まれています。

正式決定すれば、住宅ローン控除を受けられる中古物件の範囲が広がることになる。

リフォームの場合

・新築住宅の条件のほかに下記の条件を満たすこと

・自分で所有し居住する家のリフォームであること

・一定の省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、耐震リフォーム、

または大規模な間取り変更や修繕などであること

・工事費用が100万円以上であること

・店舗併用住宅等の場合、居住用部分のリフォーム費用が2分の1以上であること

住宅ローン控除は、最長10年間の所得税や住民税が節税できる制度。

入居の翌年に、自分で確定申告をすることが必要なので、

自分は控除が受けられるかどうかを早めに確認し、準備をしておきたい。

分からないことがあれば、最寄りの税務署に問い合わせよう。