2013年10月1日時点での総住宅数は6063万戸で、5年前と比較すると

305万戸（5.3％）増加しています。その一方で、空き家率は13.5％

819万6400戸と過去最高の比率となりました。

5年前と比較すると0.4ポイントの上昇です。

総務省が7月29日に発表した住宅・土地統計調査の

速報集計結果で明らかになりました。

新築住宅が次々と供給される一方で、家が余るといった供給過多の

状況が深刻になっています。

総務省は5年ごとに同調査を実施していて、

多様化する居住状況や少子・高齢化といったことが原因とみられています。

調査結果を分析すると、住宅の総戸数が増え続けている一因として、

共同住宅の供給増が影響していること。

住宅の種類別の推移では、共同住宅の伸びが戸建て住宅に比べて大きい。

居住世帯のある住宅において、共同住宅の戸数は2209万戸で、

5年前と比べると141万戸（6.8％）の増加だ。5年間で増えています。

住宅総戸数の46.2％を占めていた。戸建て住宅は2860万戸で、

同115万戸（4.2％）増だった。

建て方別にみた住宅の推移（資料：総務省「平成25年住宅・土地統計調査」）

どのような共同住宅が増えているのだろうか。建物全体の階数別に推移をみると、

6階建て以上の建物が785万戸で、5年前と比べて16.3％増と急増していた。

さらに、6階建て以上の共同住宅の内訳をみると、15階建て以上の建物が84万戸で、

同47.5％増に上った。「階数が高くなるにつれて経年の増加率は高くなり、

共同住宅の高層化が進行していることを顕著に示している」と総務省は分析しています。

約820万戸に上った空き家の内訳は、賃貸用の住宅が52.4％（429万戸）、

売却用の住宅が3.8％（31万戸）。住んでもらいたくても住まい手がいないといった

住宅が空き家の過半数を占めています。

他方、転勤や入院などで長期にわたって住まい手がいない住宅や、

建て替えなどのために取り壊す予定の住宅といった「その他の住宅」は38.8％（318万戸）

空き家の内訳（資料：総務省「平成25年住宅・土地統計調査」）

空き家率を地域別に比較すると、3大都市圏（関東、中京、近畿）は12.3％で、

全国の比率を下回った。3大都市圏以外の地域では14.9％。

都市部よりも地方部での空き家問題が深刻になっている。

都道府県別では、二次的住宅を除く空き家率が最も高いのが山梨県で17.2%。

2位以下は、愛媛県、高知県、徳島県、香川県と四国4県が続く。

栃木県は、全国14位、14.7％と空き家が多いのが問題です。

今後はもっと空き家が増えることでしょう。

早急に空き家を減らしていかなければ廃屋化した街になります。

廃屋化した街にならにように、空き家を減らしています。

未来の子どもたちのために